FIT(固定価格買取制度)の終了に向け蓄電池を購入しよう!おすすめの施工業者を細かく分析!

訪問販売に注意!蓄電池もクーリングングオフできる!その方法は?

公開日:2019/12/15  最終更新日:2020/04/23


大阪でも導入する人が増えている太陽光発電システムと蓄電池ですが、実際に導入する契約をした後、やはりやめたいなと思うこともあるでしょう。また訪問販売などで契約してしまった場合、後からその契約を後悔する可能性もあります。そんなとき、一度結んだ契約を破棄することはできるのでしょうか。

訪問販売がよく来る可能性がある太陽光発電

太陽光発電自体は、結構新しいシステムであり、さらに注目している人も多いということから、扱っている業者も増えています。また実際には訪問販売で業者が自宅まで訪れてくるということも決して珍しくなく、その場で契約してしまう人もいます。

ただ優良な業者であれば問題ありませんが、例えばライフスタイルにあっている蓄電池を提案してくれないとか、細かな説明をしてくれないという業者も存在しています。

新しい市場というのは、従来事業をおこなっている業者だけでなく、悪質業者も増えてしまいがちです。そのため、太陽光発電の訪問販売によって、なんらかのトラブルが起きてしまったという報告も実は少なくありません。

ただ、全ての訪問販売が悪質業者によるものではなく、実際には優良業者によるものも数多く存在しています。したがって、まずは悪質かどうかを判断するために、いくつかのチェック基準を理解しておくようにすると安心です。

基本的にはしっかりと説明してくれる、実績・歴史がある、窓口が明確、太陽光発電などのデメリットも教えてくれるなどです。安いことだけを前面に出してくる場合や、強引に契約させようとするのは悪質業者なので、十分気をつけるようにしましょう。そして、もし契約後にやはり契約を破棄したいというときには、クーリングオフを利用することができる場合があります。

クーリングオフとはどう言う制度か

クーリングオフは、消費者が不利な条件で無理やり契約させられてしまわないように、一定期間内であれば契約を破棄できる制度のことを言います。またこの際は業者に対して一方的に契約破棄を言い渡すことができるようになっているので、ぜひこの制度について理解しておきましょう。

基本的には訪問販売やマルチ商法などのときに利用できるものとなっていますが、いつでもできるものというわけではありません。訪問販売の場合は、契約を結んでから8日以内におこなうというのが原則となっているからです。

その際はハガキなど書面に契約を解除したいという旨を書き、契約内容や契約者の名前も記しておきます。そして契約を結んだ会社のほうに通知することによって、手続きを完了させることができるものです。

ただハガキでも可能なのですが、相手のほうに送るだけでは証拠として何も手元に残っていない状態になってしまいます。したがってハガキの場合は必ず両面のコピーをしてから相手の業者のほうに送るようにしましょう。

また特定記録郵便や簡易書留などであれば発信の記録を残すことができるようになります。ただその際もコピーや送付の記録などは、手続きが完了し、5年経過するまでしっかりと残しておきましょう。

実は蓄電池もクーリングオフができる

自宅にいるときに訪問販売の人が来た場合、その場では契約を結んでしまったけれど後からやはり解約したいときはクーリングオフを利用できます。ただ、契約してから8日間、さらに書類には不備がない場合にしか解約できないことになっているので十分気を付けましょう。

太陽光発電システムや蓄電池に関しても、実は訪問販売で契約した場合はクーリングオフを利用できるようになっています。また、通常は契約してから8日間のうちに手続きを終えなければなりませんが、契約書に不備があったり、取引方法に問題があるときは、8日以上契約しても解約可能です。

とはいえ、よくわからない、本当に自分たちのケースで利用できるかわからないという人もいるのではないでしょうか。そんなときはそのまま悩んでいても時間が過ぎてしまうだけなので、まずは消費生活センターに相談するようにしましょう。そうすれば、該当するケースかどうかということだけでなく、どういう手続き方法で対応すれば良いかなども教えてもらうことができるからです。

 

消費者が不利な条件で契約を結んでしまわないように、クーリングオフという制度が設けられています。訪問販売やマルチ商法のときなどに利用できるもので、業者のほうに一方的に契約解除を伝えることが可能です。手続きは基本的には8日以内で、さらに書面でおこなう必要があり、書面のコピーは必ず残しておくようにします。蓄電池も訪問販売で契約してしまった場合は、クーリングオフの対象とみなされることになっています。

もしわからないことがある場合は、そのまま悩んでいると時間だけが過ぎていってしまうので、必ず消費生活センターに相談するようにしましょう。そうすれば制度を利用できるケースかどうかということだけでなく、どのように手続きすれば良いかなども教えてもらうことができるからです。

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