今回のFIT（電気買取制度）終了問題を考えるにあたり、FITという制度を改めて確認していきたいと思います。それによって、終了後はどうすべきか？ という問題を考える上での一助となるからです。FITは海外では早くからスタートしており、ドイツやスペインなどたくさんの国でFITが制度化されています。日本では2012年7月にやや遅れてスタートしました。「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づいています。

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FIT終了後、余剰電力をどうすべきか? どんな利用方法があり、どれがもっとも有益なのか? ここで考えていきたいと思います。「余った電力」と書いて余剰電力。しかし、余ったから放電するというような訳にはいきません。余剰であっても貴重な電力。これをいかに利用するかで今後の家計が左右されると言っても過言ではありません。いくつかの利用方法を取り上げますので、あなたも冷静に比較してみてくださいね。

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蓄電池とは簡単に説明すると「電気を貯えることのできる電池」です。蓄電池は値上がり傾向にある電気料金を節約するため、あるいは非常時に備えるために使われます。また蓄電池はメリット・デメリット両方あるため、併せて覚えておきましょう。

蓄電池のメリット①停電でも大丈夫!

私たちは「先進国では電気設備がしっかりしているから、停電は発生しない。」と考えがちですが、実は日本国内だけでも年間3,600件もの停電が発生しています。また大災害が発生すると電気の供給は滞ってしまいます。電気はガスや水道と比較すると復旧が早いですが、災害の規模が大きい時では1週間ほど停電の状態が続きます。

停電状態になって命に係わる事例としては、介護に使用されている電気機器が使用不能になり心肺停止など深刻な状態に陥ること、空調が使えなくなることで熱中症・脱水症が発生することが挙げられます。これらの事例は、特に高齢者や赤ちゃんの命が危険に晒されるリスクが高まります。また、停電時はスマホなどの充電ができず連絡ができなくリスクもあり、場合によっては孤立状態になる可能性が高まります。

停電によるリスクは他にもあります。暗闇でケガなどの二次災害が起こりやすくなること、スマホ、テレビ、PCが使えず、情報が電池使用のラジオに限定されてしまうこと、冷蔵庫が使用できず食料が尽きることが挙げられます。ですが、蓄電池を設置しておくことでこれらのリスクを最小限に抑えてくれます。
蓄電池さえあれば災害時も電気が使用可能になります。これは自然災害が多く発生する日本に住むにおいて、大きなメリットと言えます。

蓄電池のメリット②電気代の削減に!

夜間は電気料金が安いことは多くの人が知っていることだと思います。夜間の電気料金が安いのは、夜間に電気を蓄電池に貯めておくことで、昼間に蓄電池に充電された電気が使えるためです。電気料金が安いプランに切り替えるには、まず『時間帯別電灯契約』と言われる電気料金プランへの変更手続きが必要です。

時間帯別電灯契約とは、電気の使用量を昼間(8時～23時)と夜間(23時～8時)に分けて計算するプランのことです。このプランは通常プランの契約より、夜間は割安で昼間は割高になるため、夜間の電気使用量が多いほど電気料金が安くなります。日中の時間に電気を使わないことで、電気料金を大幅に安くすることができるのです。
夜間と昼間の電気料金の価格差を利用して電気料金をお得にできる、通常通りの生活をするだけで電気料金を安くできるのは嬉しいですよね。

蓄電池のメリット③太陽光やオール電化との相性が良い

蓄電池は太陽光発電と組み合わせて使うと、相乗効果で電気料金が安くなります。以下の使用例を見てみましょう。

【使用例　その1】
＜昼間＞　　　太陽光でつくった電気を使用。余った電気を蓄電池に貯める。
＜朝と夕方＞　昼間に貯めた電気で生活する。
※足りない分だけ、電力会社から電気を購入。電気代の節約と電気の自給自足が実現。

【使用例　その2】
＜深夜＞　　安い深夜料金の電気を電力会社から買って蓄電池に貯める。
＜昼＞　　　太陽光でつくった電気を従来どおり売電する。
＜夕方＞　　蓄電池に貯めた電気を使用。電気代が半減する可能性も期待できる。
※オール電化の家庭であれば電気を使うケースが多いため、当然メリットも大きくなります。

蓄電池のデメリット

ここまでで蓄電池のメリットを挙げてきましたが、蓄電池にはデメリットもあります。デメリットを挙げると、「使用量に制限がある」・「経年劣化がある」・「設置場所を選ぶ」など主に3つが挙げられます。

「使用量に制限がある」は、その蓄電池が蓄えている電気分のみ使用できるということです。蓄電池は充電して使用し、また蓄電容量も製品によって差があります。特にサイズが小さいものやポータブル式で使用するものは蓄電容量が少ないため、使用可能な電気の量が少なくなってしまいます。
充電可能な量が不足しており、やむを得ず通常の電気を使用している事態を防ぐためにも、電気の使用量や住環境に適した製品を選ぶと良いでしょう。

「経年劣化がある」は、そのままの意味で使用していくと長年使用することで機器の劣化が発生することを指します。蓄電池に使用するリチウムイオン電池は充電可能な回数が決まっており、その回数を超えて充電するとバッテリー本体の劣化が発生します。定期的にメンテナンスは受けられますが、いずれは交換が必要になります。

「設置場所を選ぶ」は、蓄電池のサイズや環境に応じて設置場所を選ぶ必要があることを指します。設置場所にふさわしい場所の条件は使用する蓄電池のサイズが収まること、常に適温を保ち結露が起きないことの2つが揃っていることです。少しでも長く不具合を起こさないためにも、事前に環境調査を依頼しておくと良いでしょう。

このように蓄電池はメリット・デメリット両方が存在します。蓄電池はデメリットもありますが、それ以上にメリットの恩恵を受ける機会が多いのが特徴です。

では、自家消費するための蓄電池を選ぶとき、どんなことに気を付けたら良いでしょうか? 最初にありがちな失敗例をあげてみます。・自宅の太陽光パネルでの発電量が少ないのに、訪問販売で提案された大容量の高価な蓄電池の購入を検討する。（発電量に見合ってない）。

・夜型生活で消費電力が多い、昼型生活で消費電力が多いなど、それぞれの家庭にはライフスタイルがあるのに、メーカーの知名度だけで判断してしまい、ライフスタイルに合っていない性能の商品を欲しがる。

自宅の発電容量やライフスタイルに合わせた蓄電池選びができていないことによる選択ミスがあるということには、まず気を付けたいですね。

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ご家庭に蓄電池を設置するとなった場合、気になってしまうのは設置の初期費用等を含むコストです。少しでもお得な値段で蓄電池設置するためにも、補助金制度を気にされている方は多いでしょう。補助金について詳しくご紹介します。

蓄電池購入で利用できる補助金の種類

蓄電池の購入時に利用できる補助金は主に2種類あります。1つ目は経済産業省の関連企業であるSII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）から交付される「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業比補助金」、2つ目は各地方自治体から交付される補助金です。

また国からの補助金と地方自治体からの補助金は併用可能です。補助金を交付する地方自治体の地域にお住まいの方は、国との補助金を併用するとコスト削減が図れます。但し、国の補助金も地方自治体の補助金も応募条件・期間が指定されているため、詳細を確認し早めに応募しておきましょう。

SIIの補助金でもらえる金額

SIIが提供している「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業比補助金」では、は、蓄電池の種類や容量に応じて補助金額が変わります。蓄電池の種類や容量は一体どんなものがあるのか、またそれぞれどのくらいの金額が支給されるのでしょうか。

蓄電池には「災害対応型」・「ネットワーク型」・「周波数制御型」の3種類があります。加えて、補助金は1kWhあたりの金額と工事費として支給される金額の2つがあります。それぞれ支給される金額は以下の通りです。（2019年度の支給金額、年度ごとに変動する可能性あり）

・災害対応型…1kWhあたり：2万円、工事費：工事費の2分の1まで（上限5万円）
・ネットワーク型…1kWhあたり：3万円、工事費：工事費の2分の1まで（上限7.5万円）
・周波数制御型…1kWhあたり：4万円、工事費：工事費の2分の1まで（上限10万円）

地域ごとの補助金制度について

蓄電池の購入に利用できる補助金制度は、各都道府県及び各地域で設けています。但し補助金制度を設けていない地域もあるため、事前に各地域の行政のホームページを確認しておきましょう。また申請期間や条件、申請方法は各地域によって異なります。申請期間が過ぎてしまうと一切受付不可になるため、申請準備は早めに始めておくと良いです。

地域ごとの補助金制度の情報を知りたい場合は、不明点が出た場合は行政の公式HPを確認、もしくは最寄りの役所に問い合わせてみましょう。

SIIの補助金の応募要項について

経済産業省の外郭団体・SIIこと、一般社団法人環境共創イニシアチブから「平成31年度　災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」について発表がありました。
詳しくは環境共創イニシアチブに問い合わせることで詳細を知ることができますが、そのほか、お住まいの自治体でも補助金制度が設けられているところがあります。各自調べてみてはいかがでしょうか。こちらでは、令和4年度におけるSIIの応募期間をまとめました。

■応募期間
2022年5月25日（水）～6月30日（木）8月下旬に交付決定。
■事業完了期限
2023年1月31日（火）
■実績報告期限
事業完了後30日以内、2022年2月6日（月）のいずれか早い日
＜注意＞
既に登録済みの申請代行者で、申請する蓄電システムの変更に伴い新たな節電要請窓口の追加登録を希望される場合は、SIIにお問い合わせください。

家庭用蓄電池はさまざまなメーカーが開発・発売しています。それぞれどのような特徴があるのか知っておきましょう。

各メーカー毎にさまざまな特徴があります。

各蓄電池の仕様・特徴一覧

Looopでんち

OMRON（オムロン）

nichicon（ニチコン）

SmartStarL（スマートスターエル）の特徴

SHARP（シャープ）