FIT(固定価格買取制度)の終了に向け蓄電池を購入しよう!おすすめの施工業者を細かく分析!

大阪府の家庭用蓄電池の導入に利用できる補助金一覧

公開日:2021/03/15  最終更新日:2021/02/01


災害時など停電の備えとして、蓄電池の役割が注目を集めています。現在では蓄電池購入に補助金が支給されており、その流れは今後も続くと予想されます。大阪でも補助が受けられるので、申し込み方法や金額について知ることが大事です。そこで当記事では、蓄電池の補助金に関する情報と蓄電池の導入で得られるメリットをご紹介します。

大阪の場合は市町村が支給を実施

太陽光発電による余剰電力の固定価格買取制度は、順次終了される見込みとなっています。それにともなって、蓄電池の導入を考えるケースが増加しているわけです。万が一の停電に備えておけば、災害などが発生した際にも安心して過ごすことが可能になります。

それゆえ、設備購入に補助金が利用できるのであれば、その制度を利用しない理由はないでしょう。都道府県や市町村の中には、蓄電池購入に対して補助金を支給する自治体があります。自治体によって対象者の条件や金額は異なりますが、基本的には申請すれば支給されるものです。

大阪の場合は市町村が補助金の支給を実施しています。そのため、申請窓口は各市町村に設置されているわけです。市町村ごとに申請期間や対象者、そして支給の額も異なります。また、大阪の市町村の補助金制度は、国が実施する制度と併用が可能です。

ただし、国の制度を利用する場合は、自治体の支給額から控除されます。大阪で蓄電池の補助金を支給する自治体は茨木市と岸和田市をはじめ、堺市と高槻市、そして東大阪市の5か所です。

各制度には個別に名前があり、茨木市は「茨木市住宅用太陽光発電システム等設置事業」となっています。岸和田市は「岸和田市地球温暖化対策設備導入補助金」」です。堺市は「堺市スマートハウス化支援事業補助金」で、高槻市は「高槻市エコハウス補助金」となります。そして、東大阪市が「東大阪市再生可能エネルギー等普及促進事業」です。

茨木市の蓄電池補助金について詳しく説明

たとえば茨木市の蓄電池への補助制度について詳しくみていくと、設置日から半年以内に申請する必要があります。対象者は茨木市の住民で、上限4万円が支給されます。支給条件としては、対象者が居住する住宅に設備を設置し、住居用に使用することです。

それ故、建物の販売を目的に設置した場合は、対象から外れます。また設備は新品であることも条件の一つで、自作した設備は支給対象になりません。システム設置に関しては、法令などに違反していないことも大事です。加えて、申請時において、納税の義務を果たしている必要があります。

即ち、納付すべき期限が訪れた市税に関しては、完納していることが支給条件に含まれます。さらに、当市の助成制度を使って、過去に同一の種類の支給を受けていないことも挙げられます。当然、同一内容の申請を同時に行うことはできません。

その上、申請対象となる蓄電池の仕様に関しても、細かく規定が設けられています。対象システムは太陽光発電などで発電された電力を蓄え、繰り返し使えるものでなければなりません。なおかつ、その電力を電力ピーク時や停電時に使用できることが規定にあります。

それから、蓄電池自体が定置型であることも含まれており、蓄電容量が1kwh以上のリチウムイオン蓄電池である必要があります。そして何よりも肝心なのは、JIS(日本産業規格)又はJISと同等の性能であることが条件となります。

岸和田市・堺市・高槻市・東大阪市の制度について

次に岸和田市の補助制度についてみていきます。一律5万円で、交付は1世帯又は1団体に対して1回となります。支給対象となるのは、市税を滞納していない住民の内、居住する住宅に設備を設置する場合です。また、これから市内に居住しようとする人も申請できます。設置する蓄電池は未使用なものに限り、JIS規格又は電池工業会規格に準拠するものとなっています。

その他、市が認定する第三者機関が認証するシステムも含まれます。システムの蓄電容量は合計1kwh以上必要で、太陽光発電システムと連動していることが条件です。それ故、蓄電池のみの設置は、補助金の支給が受けられません。

堺市の場合は設置費用の5分の1となっており、上限は5万円です。尚、市が実施している他のエネルギー補助金との併用はできません。対象となるのは、市内に住居を持つ住民などで、規定要綱に従って機器を導入するのが条件です。申請条件の中には、市税を滞納していないことも含まれています。

高槻市の場合は、太陽光発電システムと蓄電池の同時設置が申請条件です。支給額は総設置費用の3分の1で、上限は10万円となります。対象者は、前年度の4月1日以降に設置契約を完了した住民です。ただし、市長が許可すればこの限りではありません。また、納期限が来ている市税に関して、完納していることが条件に含まれます。

東大阪の補助金も、他の市同様に条件が設定されています。

 

大阪の蓄電池補助金制度は、5つの市で利用できます。いずれも市内に居住する住民が対象で、市税などを滞納していないことが条件に含まれます。申請も1世帯1回限りとなり、他のエネルギー補助金と併用できないものが基本です。

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