【2024年東京都】蓄電池の補助金が大幅に増加！

東京都では、蓄電池の単体設置だけでなく、太陽光発電設備と組み合わせて導入する場合に追加の補助金が支給されます。近年、太陽光パネルの設置が進んだことを背景に、太陽光発電設備の新規導入に対する補助金が数年ぶりに復活しました。

今回は、2024年に東京都で実施されている蓄電池の補助金制度について詳しくご紹介します。これから蓄電池の導入を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

2024年度東京都の蓄電池・太陽光発電設置補助金とは

ここでは、2024年の東京都の蓄電池・太陽光発電設置補助金についてご紹介します。

蓄電池単体設置の補助金

蓄電池の補助金は、容量に応じて異なる上限額が設定されています。蓄電池容量が6.34kWh未満の場合、1kWhあたり19万円（上限95万円）が支給され、6.34kWh以上の場合は1kWhあたり15万円が支給されます。

また、太陽光発電システムを設置していない場合、1戸あたりの補助額は最大120万円で、補助率は助成対象経費の4分の3です。補助額は、補助金の上限額と補助率によって算出された金額のうち、小さいほうが適用されます。

2024年には、補助金の予算が大幅に拡充されていることがわかります。ただし、蓄電池の容量によって補助単価が異なるため注意が必要です。

2024年度も、1台の蓄電池に対して1戸あたりの上限額が設定されており、2台以上の蓄電池を設置する場合は、トータルの補助金額が少なくなる可能性があるため注意が必要です。

太陽光発電設備設置の補助金

新築住宅に太陽光発電設備を設置する場合、3.6kW以下なら1kWあたり12万円、3.6kWを超える場合は1kWあたり10万円で、補助金の上限は36万円です。既存住宅の場合は、3.6kW以下なら1kWあたり15万円、3.6kWを超える場合は1kWあたり12万円で、上限は45万円です。

これらの条件からもわかるように、太陽光発電と蓄電池を一緒に設置するメリットは非常に大きいです。2022年度以降、太陽光発電設備の設置にも補助金が出るようになったため、蓄電池の補助金に加えて太陽光パネルの設置を同時に行うと、容量に応じて追加の補助金が支給されます。

ちなみに、2021年度までは太陽光パネルの設置に対する補助金がなかった自家消費プランもありましたが、これにより東京都が太陽光パネルの設置を積極的に推進していることがわかります。

蓄電池の高騰が補助金の引き上げに関係している

補助金の上限金額や補助率がアップした理由は、世界的な半導体不足によって蓄電池の原材料価格が上昇し、その影響が販売価格にもおよんでいるためです。

実際、蓄電池の原材料価格は2022年から現在までに約1.2倍から1.5倍に値上がりしており、今後もさらに上昇すると予想されています。このため、蓄電池や太陽光発電の設置をためらう家庭も増えてきています。

しかし、補助金を利用することで大きな恩恵を受けることができます。蓄電池の補助金には事前申請が必要ですが、2024年4月1日から令和6年度の受付開始までの期間はすでに申請受付が停止されているため、注意が必要です。

東京都で蓄電池・太陽光の補助金を申請する方法

東京都地球温暖化防止活動促進センターでは、補助金申請についてオンライン申請を推奨しています。申請手続きは蓄電池を導入する本人でも行うことができますが、手引きを参照しながらの入力や必要書類の準備など、一定の手間がかかります。

そのため、手続きを確実に進めたい方には、蓄電池の販売業者などに代行手続きを依頼することをおすすめします。

東京都で蓄電池・太陽光の補助金を申請するなら設置前にすることが大事

補助金を受けるためには、原則として蓄電池を設置する前に申請を行う必要があります。設置後に申請を行うと、補助金が受け取れない可能性があるため、注意が必要です。

そのため、蓄電池の購入先である販売店に、補助金申請の代行開始時期を事前に確認しておくと安心です。

エコ発蓄電池では、最大5社から無料で一括見積もりが取得できるサービスを提供しています。国の補助金や東京都内を含む全国の補助金についても精通しており、詳細についてはお気軽にお問い合わせください。

東京都で蓄電池を設置するメリット

東京で蓄電池を設置するメリットには以下のものが挙げられます。

電気代を抑えられる

蓄電池を設置することで、太陽光発電システムで生成した電力を蓄電池に保存することができます。たとえば、晴れた日には発電量が多くなるため、余剰電力を蓄電池に蓄えることができます。これにより、昼間に発電した電力を夜間に使用することができ、電力会社からの電気購入を減らすことが可能です。

太陽光発電と蓄電池を同時に導入することで、さらに電気代を削減することができるため、非常におすすめです。また、曇りや雨の日でも蓄電池があれば、電気料金の節約が可能で、安心して利用できます。

停電時も電気が使える

蓄電池は停電対策にも非常に役立ちます。とくに、日本では地震や台風による停電が頻発しており、非常時に照明や冷蔵庫を問題なく使用したい方におすすめです。

また、災害時の備えだけでなく、電力供給が不安定な夏季の計画停電にも対応できます。計画停電とは、電力不足が予想される際に、一時的に特定エリアへの電力供給を停止する措置のことを指します。

さらに、太陽光発電システムと連携して使用することで、地球温暖化防止にもつながります。電気自動車と家庭の電力網をつなぐ「V2H（Vehicle to Home）」システムを活用すれば、電力をより効率的に利用できるため、電気自動車をもっている方にはとくに便利です。

東京都で蓄電池を設置するデメリット

東京で蓄電池を設置するデメリットには以下のものが挙げられます。

導入費用・メンテナンス費用が掛かる

蓄電池の導入には容量に応じて通常100万円以上の費用がかかる場合があり、これがデメリットのひとつです。

また、蓄電池や太陽光発電システムは、継続的に使用するためにはメンテナンス費用も必要です。具体的には、蓄電池本体の交換や各種電子機器の定期的なメンテナンスが含まれます。メーカーによってメンテナンスの費用が有償・無償で異なるため、設置時に事前に確認しておくことをおすすめします。

それでも、蓄電池にはさまざまな費用がかかりますが、2023年以降、家庭用蓄電池導入促進事業により、設置費用の4分の3が補助されることになりました。さらに、太陽光発電やV2Hシステムの導入にも補助金が適用されるため、費用負担を軽減しながら導入する絶好の機会といえるでしょう。

設置スペースが必要になる

蓄電池を設置するには、スペースが必要になる点もデメリットのひとつです。とくに東京のような都心部では、コンパクトな住宅が多く、蓄電池の設置スペースを確保するのが難しい場合があります。

一般的には、エコキュートやエアコンの室外機の近くなど、既存の機器を設置する予定の場所の近くに、設置スペースを確保しておくことが推奨されています。設計段階から蓄電池の置き場所を考えておくとスムーズです。

また、狭い敷地での建築を計画している場合は、ZEHオリエンテッドと呼ばれる都市部に対応したZEHを選ぶことで、補助金を受けられる可能性があります。さらに、狭小地や狭小住宅の建築に実績のある会社に依頼するのも、スペースの問題を解決するひとつの方法です。

東京都で蓄電池・太陽光の補助金はなるべく早めに申請しよう

今回は、2024年の東京都における蓄電池補助金制度について詳しくご紹介しました。補助金の申請は先着順であるため、できるだけ早めに申請することをおすすめします。

なぜなら、蓄電池の設置を考えている場合、申請開始後に見積もりを行っても予算が上限に達する前に間に合わない可能性があるからです。公募受付中でも、受付処理に時間がかかるため、上限に達しているケースも少なくありません。

また、補助金の対象は申請前に設置した蓄電池には適用されないため、申請を早急に行うのが最善の方法です。この記事を参考に、東京都の蓄電池や太陽光発電の補助金をうまく活用してみてください。

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